読書を楽しむ「ChatGPTの法律」
ChatGPTを使う場合に
留意することを知らないと
法的に問題になることがある
企業が発表する新商品の公式文書を書いてとChatGPTに依頼して非公開の秘密情報を入力してしまったら。これは本当に使用してよかったのか？
ユーザが入力したプロンプト（指示・質問）に対して大規模言語モデルを組み込んだ自動応答チャット生成系ＡＩが、確率の高い回答を出力しているだけで、まったく同じ質問を複数回しても一言一句同じ回答は返ってこない。このような仕組みのため、質問に対して堂々とウソをつくことが起こりえる。また、ある分野のお勧めの書籍を質問した場合に、存在しない書籍名を実在するかのように解答してしまうという幻覚を起こすこともある。
ChatGPTが学習している情報は最新ではなくある時点まで学習した情報であるということを知っておく必要がある。
大量のビッグデータをWebサイトから自動的に集めてくるので著作権法や個人情報保護法等との関係性が法的に問題になる。
ユーザーの意図したとおりの回答が得られることは保証されず、プロンプトの入力方法や内容によって、結果に大きな差が生まれる。
ChatGPTを活用することで作業の効率化やコスト削減という効果が得られると考えられているが、留意点として、最新の情報が反映されていない点や正確性が担保されない点やセキュリティ対策の必要性に課題がある。
ChatGPTに個人情報を入力する行為は、あらかじめ本人の同意を得なければならないためChatGPTに個人情報を入力しないようセキュリティ体制を構築しておくことが重要。
ChatGPTを弁護士などが自分の業務の補助として利用する場合、その行為は適法であるが、弁護士でない者がChatGPTを利用して報酬を得る行為は弁護士法に違反する。
ChatGPTを利用する上で「守って当然の規範」や「守らないと社会から信頼を失う規範」があるが採用時の書類選考をAIで自動化したら、男性を優遇する結果が出たとか、AIにより性的嗜好や宗教観が予測されていたとかは規範に対し懸念がある。顧客情報を整理した表作成を指示した場合は、整理の元となる顧客情報をChatGPTに与えることになる。これは外部への個人情報の開示・提供になり個人情報保護法に抵触する。
学生がChatGPTに宿題をやらせたら法的問題以前に「ズル」したと考えられ、使用が禁止される。
ChatGPTが世に出て世界中のひとに受け入られて利用者が急増しているが、ChatGPTは回答に責任を持たないため、回答は参考に過ぎず、人間が判断をして責任を取るしかない。新しいことやデータ量が少ないことに対して適切な対応ができない弱点もある。そういう意味で使い方を間違えると大きなリスクを背負うことになるかも知れない。
ChatGPTの出現でひとはどうあるべき？ChatGPTが将来、早い、安い、そこそこに回答できるようになるとChatGPTに任せればいいということになる。そのとき、ひとはChatGPTの弱点を見つけることをやって自分の強みを見せるしかない。新しいことは学ぶに尽きる。
