地震からの復興策を調べる

復興には、兆のつく資金が必要であろう。
駅前での募金も始まったが、ことは急を要する。
ひとの善意では、時間を要してしまう。
資金面での復興費用の捻出が急務である。

だから、早期の復興計画の策定が必要であり阪神大震災のときは
6ｹ月を要していたが被災者からみたら長すぎる。
復興計画ができれば必要資金の見込みが立つ。
今回は、1ｹ月以内で計画せよである。

今のところ、このことについて具体案は出ていない。
後手に回りそうである。

復興についての記事も少ない。
みつけたのは以下の記事だけだった。

オーストラリアの震災では、期間を限定して一時的に中所得者と
高所得者に対して課税を実施した。
当然、被災者は対象にしていない。
これで日本円で１５００億円を集めた。

大前研一さんは、１年間だけ消費税を1%上げることを提案している。

今回の地震については、国民の協力が必要であることは間違いない。
国民は、復興に協力できる準備がある。そのくらい今回のことは
ショックでもある。
早めの復興計画を策定し社会基盤の復旧を行い、それ以外のことは
地元に復興計画を任せ早期の立ち直りを実施すべきである。

政府に期待しているが、復興策が出てこない。
すべての政治家は、復興策を考え、そのことを早期に示すべきである。
そういう姿勢を見せない政治家はいらない。


復興策というものは、ひとの気持ちがなんとかしたいと思っているときに計画
しないと、あとから計画が出てきてもしらけてしまう。

なんともじれったい毎日である。